離婚での弁護士費用は一体誰が払うべき？相手に全額負担させることは可能なの？

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大好きな人と一生を共にすると誓ったはずなのに、まさかの離婚という選択。
人生の大きな転換点に立っている今、心身ともに疲れ果てている方も多いのではないでしょうか？
特に気になるのが「お金」のことですよね。

「これから一人で生きていくのに、弁護士費用まで払うなんて余裕がない！」
「そもそも、不倫をしたのは相手なのに、どうして私が費用を負担しなきゃいけないの？」
こんな風に、モヤモヤした気持ちを抱えていませんか？
実は、離婚の弁護士費用を誰が払うのかという問題には、法律上のハッキリとしたルールがあるんです！

この記事では、そんなあなたの不安を解消するために、最新の情報を交えて離婚における弁護士費用の負担ルールを徹底解説します。
この記事を読み終える頃には、自分がいくら準備すべきか、どうすれば負担を減らせるのかが分かり、スッキリとした気持ちで次の一歩を踏み出せるようになりますよ！
それでは、一緒に見ていきましょう！

目次−

離婚での弁護士費用は誰が払う？まずはズバリ結論をお伝えします！

それでは、最も気になる疑問にまずはお答えしますね！
離婚の弁護士費用は、原則として「依頼した本人が全額自己負担」することになります。

「えっ、相手が100%悪いのに！？」と驚かれるかもしれません。
でも、現在の日本の法律実務では、たとえ相手に不倫やDVといった重大な落ち度があっても、自分の弁護士費用は自分で払うのが基本なんです。

もちろん、例外的に相手へ請求できるケースもゼロではありません。
しかし、それには非常に厳しい条件があり、しかも「全額」ではなく「一部」にとどまることがほとんどなんですよ。
まずは、「自分の費用は自分で用意する」という心構えを持っておくことが、スムーズな解決への第一歩となります！

なぜ「自己負担」なの？離婚の弁護士費用を誰が払うか決まる理由

「納得できない！」という声が聞こえてきそうですね。
なぜ、これほどまでに自己負担が徹底されているのでしょうか？
そこには、日本の民事訴訟における基本的な考え方が関係しているんです。

弁護士との契約は「あなた個人」の契約だから

一番の理由は、弁護士さんとの契約関係にあります。
弁護士さんに依頼をする際、委任契約書というものを取り交わしますよね？
これは、あくまで「あなた」と「法律事務所（弁護士）」との間での約束事なんです。

契約に基づいて「私の味方になって動いてください」とお願いするのはあなたなので、その対価である報酬を支払うのもあなた、というわけです。
相手方はその契約の当事者ではないので、基本的には「勝手に契約した費用の支払いを押し付けられる筋合いはない」という立場になってしまうんですね。
これは、レストランで注文した人がお会計を払うのと同じような、シンプルな考え方と言えるかもしれません。

「弁護士費用」と「訴訟費用」は全くの別物！

ここでよく混同されがちなのが、裁判所に納めるお金の話です。
実は、裁判関係の費用には大きく分けて2種類あります。

訴訟費用：裁判所に納める手数料（収入印紙代）や、郵便切手代など。
弁護士費用：弁護士さんに支払う着手金や報酬金。

なんと、「訴訟費用」については、判決で「負けた方が負担しなさい」と命じられることがあります！
でも、これはあくまで印紙代などの実費のこと。
多くの人が「費用」と聞いてイメージする高額な「弁護士費用」は、ここには含まれないんです。
ここを勘違いして「裁判に勝てば弁護士代もタダになる！」と思っていると、後でビックリしてしまうので注意が必要ですよ！

「武器は自分で用意する」という公平性のルール

民事裁判の基本的な考え方として、自分の権利を守るための武器（弁護士）は、それぞれが自分で用意するというものがあります。
もし「負けた方が相手の弁護士費用も払う」というルールが一般的になってしまったらどうなるでしょうか？

「もし負けたら、相手の何百万円もの弁護士代まで払わされるかも…」と怖くなって、正当な主張をしたい人まで裁判をためらってしまうかもしれませんよね。
そういった事態を防ぐため、日本では「各自負担」が原則とされているんです。
理不尽に感じるかもしれませんが、誰もが裁判を利用しやすくするための知恵でもあるんですね！

【例外あり！】相手に弁護士費用を請求できるのはどんなケース？

さて、ここまで原則のお話をしてきましたが、「どうしても納得いかない！相手に払わせたい！」という場合、例外はないのでしょうか？
実は、わずかながら相手に弁護士費用の一部を負担させられる可能性があります。
ただし、これには非常に限定的な条件が必要です！

1. 不法行為（不倫・DV・モラハラなど）による損害賠償請求の場合

相手の不倫（不貞行為）やDV、さらには深刻なモラハラなどが原因で離婚する場合、それは法律上で言う「不法行為」にあたります。
この場合、精神的な苦痛に対する「慰謝料」を請求できますよね。

この慰謝料請求を裁判で行い、認められた場合に限り、「損害の一部」として弁護士費用を上乗せして請求できることがあります！
「弁護士を雇わなければ、正当な賠償を受けられなかったんだから、その費用も損害だよね」と認めてもらえるわけです。

請求できても「全額」ではないという現実

ここで注意したいのが、認められたとしても全額負担してもらえるわけではないという点です。
近年の裁判実務において、認められる金額の相場は「認容された慰謝料額の10%程度」が目安とされています。

例えば、慰謝料が200万円認められた場合、弁護士費用として認められるのはその10%である20万円程度。
実際の弁護士費用が80万円かかっていたとしても、相手から取れるのは20万円だけで、残りの60万円は自己負担になるんです。
あくまで「裁判所の判断」によって決まるため、必ず10%が出るわけではないということも覚えておきましょう！

2. 判決まで行った場合に限られることが多い

この「弁護士費用の上乗せ」というルールは、基本的に裁判所が判決を下した場合に適用されます。
実は、離婚問題の多くは判決まで行かずに、話し合い（協議）や調停、あるいは裁判の途中での和解で解決します。

話し合いや和解の場合、相手が「分かった、弁護士代も払うよ」と自分から言わない限り、強制的に支払わせることはできません。
相手も少しでも支払うお金を減らしたいと思っているので、和解の条件に「弁護士費用を相手が払う」と盛り込むのは、かなりハードルが高いと言えます。

3. 交渉（和解）の中で実質的に調整する裏技

法律上の理屈ではありませんが、実務上のテクニックとして「実質的な調整」を行うことはよくあります！
例えば、本来の慰謝料が100万円だとしたら、「弁護士費用がかさんでいるから、キリよく150万円払ってくれたら和解に応じるよ」といった交渉をするわけです。

名目は「慰謝料」や「解決金」となりますが、中身としては弁護士費用分をカバーしてもらう、というイメージですね。
これは弁護士さんの腕の見せ所でもあります。
「相手に払わせる」という言葉にこだわらず、トータルでもらえる金額を増やす方向で考えるのが、賢いやり方かもしれません！

具体例でチェック！離婚の弁護士費用を誰が払うかシミュレーション

言葉だけだと少し難しいですよね。
そこで、よくある3つのケースを具体的にシミュレーションしてみましょう！
あなたがどのパターンに当てはまりそうか、イメージしながら読んでみてくださいね。

ケース①：性格の不一致で調停離婚する場合

「価値観が合わない」「もう一緒に生活できない」といった理由で、特に相手に法的な落ち度がないけれど離婚したい、というケースです。

状況：調停を申し立て、弁護士を依頼。
結果：調停が成立して離婚。
弁護士費用の負担者：100%あなた。

このケースでは、相手に請求できる根拠（不法行為）がないため、例外なく自己負担となります。
相手も自分のために弁護士を雇っていれば、相手は相手で自分の費用を払うことになります。
まさに「自分の身は自分で守る」という原則通りのパターンですね。

ケース②：相手の不倫が原因で裁判まで闘った場合

相手が不倫を認めず、泥沼の裁判になったケースを考えてみましょう。

状況：証拠を揃えて提訴。慰謝料300万円を請求。
結果：勝訴！裁判所が「慰謝料200万円＋弁護士費用20万円」の支払いを命令。
弁護士費用の負担者：あなたは依頼した弁護士に全額（例：80万円）払い、相手から20万円を回収する。

これが「例外的に請求できる」パターンの典型例です！
相手から20万円もらえるので、実質的な自分の負担は60万円に抑えられます。
全額ではありませんが、少し助かりますよね。
ただし、判決が出るまでには1年以上かかることも多く、精神的な負担も大きいという側面があります。

ケース③：お金がなくて弁護士費用が払えない場合

「手元にまとまったお金がないけれど、どうしても弁護士さんにお願いしたい！」という切実なケースです。

状況：専業主婦で貯金も相手に握られている。
対策：法テラスの弁護士費用立替制度を利用。
弁護士費用の負担者：法テラスが一時的に立て替え、あなたが分割で返済する。

誰が払うかという点では「最終的にあなた」ですが、支払いのタイミングを大幅に遅らせ、かつ月々5,000円〜10,000円といった少額の分割払いにできる制度です。
経済的に苦しい方にとっては、まさに救世主のような制度なんですよ！

知っておきたい！離婚の弁護士費用の相場と内訳

「自分で払うのは分かったけれど、一体いくら用意すればいいの？」
金額の目安が分からないと、不安で夜も眠れませんよね。
離婚の弁護士費用には、大きく分けて4つの項目があります。

1. 着手金（最初に払うお金）

依頼した時点で、結果に関わらず支払うお金です。
相場は20万円〜40万円程度。
「離婚調停から」「裁判から」など、どの段階から依頼するかによって変わります。
これが用意できないと、弁護士さんは動いてくれないのが一般的です。

2. 報酬金（成功した時に払うお金）

無事に離婚が成立した時や、慰謝料を獲得できた時に支払う「お礼」のお金です。

離婚成立：30万円〜50万円程度
経済的利益（慰謝料や財産分与）：得られた金額の10%〜20%程度

慰謝料や財産分与など、「経済的利益」をたくさん勝ち取れば、その分報酬も増える仕組みですね。

3. 最近注目されている「新しい料金プラン」

最近では、まとまったお金を用意できない方のために、新しい料金体系を導入する事務所も増えています！

着手金0円プラン：初期費用を抑え、その分を報酬金に上乗せする形。
完全成功報酬制：慰謝料が取れた時だけ支払う形。
クレジットカード・分割払い：独自の分割システムを導入している事務所。

「手持ちがないから」と諦める前に、こうした柔軟な支払い方法に対応している事務所を探してみるのが、今の時代の賢い選択です。

4. 実費と日当

交通費、郵便切手代、印紙代などの「実費」と、弁護士さんの拘束料である「日当」です。
これらは別途必要になりますが、最近は日当をとらない事務所も増えているので、契約前にしっかりチェックしましょうね！

どうすれば安くなる？弁護士費用の負担を抑える賢い工夫

「原則自己負担」である以上、少しでも費用は抑えたいところですよね。
実は、ちょっとした工夫で、支払う金額をコントロールすることができるんです！

自分である程度、話し合いを進めておく

弁護士さんの仕事量が減れば、それだけ費用を抑えられる可能性があります。
例えば、どうしても合意できないポイントだけを絞って弁護士さんに相談する、という形です。
ただし、相手がDV気質だったり話し合いにならない場合は、無理せずプロに任せるのが安全ですよ！

複数の事務所で「無料相談」を受けて見積もりを取る

今の時代、多くの法律事務所が初回無料相談を行っています。
「離婚弁護士費用誰が払う」という不安を抱えているなら、まずは複数の弁護士さんに会ってみましょう。
事務所によって料金体系はかなり違うので、自分のケースに最適なところを選べるのは依頼者の特権です！

「法テラス」や「民事法律扶助」をチェックする

収入が一定以下であれば、法テラス（日本司法支援センター）を利用するのが最も安上がりです。
法テラスの基準による弁護士費用は、民間の法律事務所に直接頼むよりも3割〜5割ほど安く設定されていることが多いんです！
さらに費用の分割払いができるため、現在の生活を守りながらプロのサポートを受けられます。